ヒマヒマな国土交通省の木っ端役人
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2009/10/23 13:32:57 * みつるくんのページ: 在日の撤退はあり得ない |
ログを見ていたら昨日の1時半頃に国土交通省から5分程で11アクセスがありましたが、なんとGoogleでサイト内検索して来てます。西川渉氏の「航空の現代」なら分かりますが、こんな大した事も書いてない反特亜ブログに国土交通省の役人が何の用があるんでしょう。しかも仕事中のはずですよね。
国民の声を聞くという名目ならこちらのブログを推薦します。
このブログは最近知ったのですが、とても興味深い内容なので一気に全部読んでしまいました。ほぼ毎日更新されています。(このブログ主さんの同期生が雫石事故で全日空のB727にぶつけられた人だそうです!)昔から前記の「航空の現代」でドクターヘリの日本への導入がヘリ業界の期待の元に進められているのは知っていましたが、ドクターヘリを取り巻く環境には特に様々な困難があるようです。さらに運用の現場においてはヘリの特性と運用環境から慢性的に事故の危険が高いようです。
ヘリに事故が多い事は知っていましたが(先日岐阜で落ちましたね)、その原因の一つに航空法の未整備があったり、また業界も小さい事からドクターヘリは年々増えているのにパイロットの供給が不足しているようです。ドクターヘリのパイロットには最低2000時間の飛行時間が必要なのに、ドクターヘリの運行に必要な飛行場外への離着陸の訓練は航空法によって出来ない!(特例で対応しているようですが)若いパイロットは2000時間の経験を積めないし、かといって防衛庁退職組みのベテランを使おうにも飛び方が違うので適応できないなど、悪循環そのものというのが実情の様です。そんな中、現場のパイロットの立場から様々な有用な提言がなされています。ドクターヘリはあの公明党もポスターに書いて推進していますが、その美名とは裏腹に運用現場の実情は酷いものがあるようですが、その原因が航空行政の怠慢にこそ大きな原因があるようですから、役人に殺されているようなものです。
現在JALの経営再建問題で内外ともに航空界は騒然となっていますが、国交省とて内部事情を知らなかった訳はないはずです。元が半官半民の国策会社で監督に天下りにと公私に渡り癒着していますから経営の内情、運行現場の問題など把握しているはずです。JALの経営が危ないらしいというのは何十年も前から言われていた事で、燃料の先物買いの失敗をホテルグループを売却して穴埋めしようとしたとか、インシデントが多発して監査が入ったとかは私でも小耳に挟んでいるくらいですから。70年代の連続事故、80年代の2つの墜落事故、近年のインシデントの多発など規模が大きいという理由だけでは理由にならないような気がします。
これまでエアラインでなければ航空に非ずの日本の民間航空政策の影で文字通り虐げられて来たのが軽飛行機やヘリのいわゆるジェネアビ(General Aviation)業界です。私はただのヒコーキ好きですが、ちょっと見聞きしただけでも日本の民間航空のエアライン偏重とジェネアビの冷遇はそれはもう唖然とするものでした。天と地ほどに優遇され保護されて来たくせに経営破綻寸前で助けてくれなどもう国民を舐め切っていますよ。あのパンナムですらあっけなく消滅したのですから、JALも潔く廃業してください。
各県2500m、3000mという立派な滑走路を持った空港がありながら、飛んでいるのはほとんどエアラインばかりな上に不採算路線も多く、補助金が出るのは良い方で地方路線からの撤退も多いです。小型機でローカル空港を結べば利用者の利便性は増すと思うのですが、お客を囲い込みたいエアラインや鉄道のためにそれらの整備は離島など一部を除いてほとんど進んでいません。一方で地方空港にも中国・韓国からの国際線が就航しているのですが、先日、前原国土交通大臣が前から話の出ていた中国人観光ビザの緩和に許可を出す方針を示しましたが、国内地方路線の落ち込みの挽回を近距離国際線の外国人客に求めようというエアラインの思惑が明確に現れているのではないでしょうか。その結果シナ人の流入が進み、亡国に向かって加速するのですが、その片棒を担いでいるのがエアラインです。これは外国人労働者問題を抱える製造業と全く同じ構図です。外国人問題に絡んでこのような負のスパイラルがあちこちで発生しているのでしょう。
また、このブログでは事故や事故調査の悲惨な実態についてもJR尼崎事故含めて触れられています。日本の航空事故調査のほとんどが安易にパイロットミスに決めつけられて来たのは既に知られている事ですが。先日、JR西日本の社員が事故調査委員会に接触していた事が報道されましたが、鉄道事故においてもその隠蔽体質は変わらないようです。欧米とて昔は何でもパイロットミスにしていたのですが、最初のジェット旅客機コメットの連続事故でこのままでは航空産業の存亡に関わるという事で、真相解明を第一にして関係者も証言と引き替えに免責にするなど現実的な方針に変更してそれが安全文化として実践・定着していますが、日本においては事故調査報告書が刑事事件の証拠に使われるという前時代的な事が行なわれています。これは関係者に甘いのかもしれませんが、利用者の立場からすれば飛行機どころか鉄道においてすら事故原因の隠蔽がなされているようでは、事故に遭うのは仕方ないにしろ、原因究明がなされないのでは死んでも死にきれません。
以前関西にいたのですが、関西は私鉄王国のためJRはほとんど乗った事はありませんでした。いつだったか一度だけ大阪から京都までJRに乗った事がありますが、阪急電車よりも明らかに速度が速く、あっという間の感じで京都に着いた事に驚いた覚えがあります。その数年後に尼崎事故が起きて、私鉄との競争があったのかと知って納得した訳です。事故の背景にそういう競争と乗務員の非合理的な管理体制と安全軽視の体質があった事は一般人でも分かるのに、それらには全く触れず死んだ運転手にだけ責任を押し付けるのが大企業たるJR西日本と監督官庁の国土交通省のやっている事です。もういい加減体面を取り繕って問題を先送りにし続ける事には国民がNOと言わなければなりません。
体面を取り繕って問題を先送りにし続けるといえば、まさに歴史問題と村山・河野談話です。そして問題を先送りにし続けた結果が保守の弱体化と亡国鳩山政権の誕生です。嘘を付き続けても問題は改善しないどころか破滅を招くだけです。嘘といえば共産主義がそうです。共産主義者の言っている事も嘘を嘘で隠蔽しようとしているから、あんなに意味不明な上に酷悪な文章なのです。この行動する運動が扱っている問題は深刻ながらもどうしてこれだけ参加者の高い支持を得ているかといえば、それは正直に現代日本の危機を訴えているからだと思います。真実だけが人を良い方向に動かすのではないでしょうか。
前原国土交通大臣は「ドクターヘリパイロット奮闘記」をプリントして全職員に精読させよ!
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